建設コンサルタンツ協会東北支部長
菅原 稔郎

 平素より、一般社団法人建設コンサルタンツ協会東北支部の活動に対し、格別のご理解とご高配を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 東北支部は会員数102社(令和元年5月現在)を擁し、長年に亘り、東北地方の防災・減災をはじめとする社会資本整備全般に対して、技術をもって貢献してまいりました。
約30年間続いた「平成」が終わり、新しい「令和」の時代に入りました。
情報化が一段と進む「令和」の時代には、ソサイエティ5.0に代表されるような、より豊かで明るい時代になることを期待しており、また、そのために当協会そして当支部が、今後果たすべき役割は大きいものと考えております。

「平成」の時代にも様々なことが起こりましたが、東北に未曽有の被害をもたらした東日本大震災から、8年余りが経過しました。この間、被災地では復興道路などインフラ面での整備や、住まいの再建・復興まちづくりに取り組んできました。
しかし、いまだ多くの方々が避難生活を送られている状況や、根強く残る風評被害、被災地における観光業や小売業の業績回復の伸び悩みなど、震災からの復興に向けた課題は依然として数多く残されています。
2020年までの復興期間終了が迫る中、より一層スピード感を持って課題を解決していくことが、いま求められております。
また、最近は、地震災害だけでなく、頻繁な台風上陸によるゲリラ豪雨が、全国各地に甚大な被害をもたらしています。
昨年、東北地方では、5月に秋田県で、山形県では8月に2度にわたる豪雨が発生し、河川の氾濫や住宅の浸水、道路の冠水などの被害が相次ぎました。
このような自然災害のリスクは、ますます増大しており、社会資本整備の重点施策である国土強靭化、防災・減災対策の推進に向け、建設コンサルタントに求められる役割が一層重要になってきております。

一方、そのような中、本年4月1日に働き方改革関連法が施行されました。
長時間労働の是正のためには、受発注者協働によるワークライフバランスの改善が必要なことから、平成30年度の各発注官公庁との意見交換会では、これを最優先課題とし、我々の危機感を強く訴えてまいりました。その結果、東北地方整備局様をはじめ東北各県・仙台市様にもご理解を賜り、ウィークリースタンスの推進、業務スケジュール管理表の活用を職員の皆様に周知頂いております。

東北地方は、全国で最も早く人口減少・少子高齢化が進行する地域でありますが、我々は一層知恵を絞り、働き方を改革し、生産性を向上させることにより、魅力ある産業として次代の担い手を確保・育成していきたいと思います。
必要な公共事業費の確保に努め、東北を守り、限りなく成長させるために、当支部はその役割を果して行く所存であります。昨年、東北支部で、「TOHOKU 復興から創生そして近未来への提言」を策定しましたが、このような活動もその一環であります。
皆様の更なるご支援・ご指導をお願いし、ご挨拶といたします。

 

 

令和元年5月