昨年は２０２０年から続いていた新型コロナウイルスによる経済活動や日常活動の制限が無くなり、様々な会合や懇親会、海外旅行などもほぼコロナ前に戻る年となりました。
地球環境においては、２０２３年は世界的な猛暑によって世界の平均気温は観測史上最も暑い１年となり、地球規模での温暖化対策が差し迫った課題であることを改めて認識させられました。また、世界情勢に目を向けると、２０２２年から続くロシア・ウクライナ問題に加えてイスラエルとハマスの衝突が勃発し、中国・台湾有事も懸念されるなど、地政学リスクを再認識させられた年でもありました。
一方、国内では政治も経済も不正や不祥事が相次ぐ一年であった印象がありますが、スポーツに関しては、野球日本代表のＷＢＣ優勝、大谷翔平選手のメジャーリーグでのホームラン王獲得と史上最高年俸でのドジャース移籍、ほかにもあらゆる競技で日本代表の躍進が印象に残る一年でした。
夏の全国高校野球選手権大会では仙台育英学園高校が２年連続で決勝に進出するなど東北の野球ファンを大いに沸かせてくれました。同校を率いた須江監督には大変ご多忙の中、東北支部主催の講演会に２度もご登壇頂いたことに対し深く感謝を申し上げます。
２０２４年は年明けから能登半島地震、海上保安庁の輸送機と日航機の衝突事故が起こるなど、国土そして社会の脆弱性を思い知らされるスタートとなりました。
１月２日には東北地方整備局より被災地に向かう東北地整のテックフォースに随行するドローン部隊派遣の要請があり、東北支部では最終的に第４陣（８班）まで派遣しました。
ご協力いただいた会員企業様、また移動時間や過酷な作業環境の中従事された皆様に心から感謝を申し上げます。
近年、「自然災害の激甚化・頻発化」というワードがよく使われるようになりましたが、能登半島地震のような大地震や豪雨災害が全国で多発しています。
東北支部では、国や県との災害協定に基づく支援要請が増える中、現在、平成の時代に締結した各県との災害協定で一部問題がある部分の見直しを進めております。
また、国や県だけでなく市町村から個社あてに支援要請が来るケースもあることから、昨年２月にはそのような場合における支部としての対応方針を定めました。
そして、災害に限らずインフラの老朽化や、人口減少と少子高齢化など、わが国の社会環境は大きく変化しています。
国民の安全で安心な暮らしを守るために、持続可能な社会づくりが求められる中、昨年、国土強靭化基本法が改正され、「国土強靭化実施中期計画」の策定が法定化されました。
これにより、継続的・安定的に国土強靭化の取り組みが進められます。
さらに、第三次国土形成計画（全国計画）が閣議決定され、総合的・長期的な国土づくりの方向性が定まり、この全国計画に基づく「広域地方計画」が策定・推進されます。
建設コンサルタントが二つの計画の推進を主体的に担うには、地域固有の社会経済状況の変化を的確に捉え、地域の実情に即した具体的な施策を提言していくことが重要になります。
このような背景を踏まえ、東北支部では以前策定したインフラ整備構想「ＴＯＨＯＫＵ 復興から創生そして近未来への提言」を基に、この度ＰＲ動画を制作しました。
今後も持続可能な社会を支えるインフラ整備の実現に取り組むとともに、その整備の推進に貢献している私たちの役割を国民の皆さまに理解されるように広報活動にも積極的に取り組んでまいります。
東北支部では毎年東北地方整備局及び東北６県・仙台市と意見交換会を実施しています。
発注者も我々同様、担い手の確保や働き方改革、激甚化頻発化する災害への対応、ＤＸの推進など、様々な共通課題を抱えていることもあり、受発注者の相互理解は年々深まりつつあります。意見交換会で要望した事項が翌年度の制度改正に反映されることも以前より増えていることから、意見交換会の意義、重要性を改めて認識するとともに、支部役員そして対外活動委員会の皆さまのご努力に感謝いたします。
本年４月から仙台市においても建設関連業務委託への総合評価落札方式が試行導入されることになりました。意見交換会は総合評価落札方式やプロポーザル方式等の入札契約制度が導入されていればこそ改善に向けての要望や議論が生まれ有意義なものになります。
東北地方整備局には引き続き納期の平準化や自治体への指導を要望するほか、受注企業の集中を回避することを目的とした一括審査方式の採用や、地域コンサルタントの成長を促す共同設計方式、さらには地域要件等の枠組みについても積極的に提案していきます。
国土交通省の総合評価落札方式における賃上げ加点措置は、今年で３年目を迎えます。
国の方針として持続的な賃上げを求められていますが、インフラ事業量が一定のまま賃金アップを続けていけば、年々利益は減少し、持続的な経営は成り立たなくなります。
今年度の意見交換会においても、インフラ整備の中長期事業計画の策定とそれに伴うインフラ投資の拡大を強く要望することにします。
上述のような認識のもとに、本年度の事業方針を以下に示します。
具体の事業活動は、各部会・委員会の事業計画の通りです。
１．東北地方の社会資本整備の担い手として、東日本大震災被災地の復興・再生を今後も支援していくと共に、住民に豊かな生活、地域の安全・安心が保てる社会資本整備の必要性を訴えていく活動を継続します。
２．魅力ある建設コンサルタントを目指し、受発注者協同による健全な労働環境の改善による働き方改革を実現し、担い手が集う環境の整備を進めます。
３．近年の災害の激甚化・頻発化を踏まえて、災害協定に基づく連携を強化するため、協定内容の見直しや訓練等を継続的に実施します。
４．プロポーザル方式及び総合評価落札方式において、技術力を重視した方式や地域企業の参加可能な方式などを具体的に提案することにより、入札契約制度の改善を推進します。
５．価格競争方式においては、地方自治体における低価格調査制度と失格基準の改善などを提案することにより、適正な競争制度の確立を目指します。
６．会員企業が優良な技術と知恵を持続的に提供し続けるために、技術者育成と更なる技術力向上に取り組みます。
７．現場見学会やレクリエーションなどリアルな会員交流の機会を増やすと共に、一般の方や学生の皆さんに向けて、建設コンサルタントの仕事や魅力について積極的に情報発信します。
８．不当な取引制限や不当な低価格競争等を排除し、コンプライアンスを遵守します。
Copyright © 一般社団法人 建設コンサルタンツ協会 東北支部 All rights reserved.
