平素より一般社団法人建設コンサルタンツ協会東北支部の活動に対し、格別のご理解とご高配を賜り、厚く御礼を申し上げます。
　東北支部は会員数106社（令和4年4月現在）を擁し、長年に亘り、東北地方の防災・減災をはじめとする社会資本整備全般に対して、技術をもって貢献してまいりました。

　人類の歴史は、天災、疫病、飢饉、戦争等の苦難が繰り返されてきたと云われますが、令和4年はそのことを改めて感じさせられる1年になっています。
　しかし、どのような厳しい社会環境においても「事業の継続が求められる業種（業界）」として、我々は安全・安心、活力のある社会の構築と持続可能で夢のある未来に貢献していくことが求められています。
　直近では、3月16日深夜に震度6強を観測する福島県沖地震が発生しました。
　当協会東北支部には、東北地方整備局や宮城県、福島県から災害協定にもとづく災害復旧調査等の支援要請が相次ぎました。年度末の繁忙期と重なったため時期的に非常に困難ではありましたが、会員企業の協力を得ながら対応いたしました。

　東日本大震災から11年が経過しましたが、東北地方太平洋側では、昨年に続き今年も上述の震度6クラスの地震が発生するなど、警戒が続いています。
　また、令和元年東日本台風をはじめとする豪雨災害も激甚化かつ頻発化するなど、以前とは比較にならないほど災害協定にもとづく当支部への支援要請は増えています。
令和元年6月に改正された品確法により、災害対応の強化と建設コンサルタント等を含む建設産業の担い手確保・育成の枠組みが整備されました。
　法の趣旨に鑑み、働き方改革と生産性向上を図りながら、我々は災害に強い国づくりを担っていくことになります。
　「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」による公共投資は、全国的に順調に推移しています。これだけの事業規模が示されたことは国家的課題として認識されていることの表れであります。
　我々も円滑な事業が行われるように、積極的に取り組んでまいります。

　東北地方は、全国で最も早く人口減少・少子高齢化が進行する地域でありますが、我々は一層知恵を絞り、働き方を改革し、生産性を向上させることにより、魅力ある産業として次代の担い手を確保・育成していきたいと思います。
　来年度からのBIM/CIM原則適用（直轄）が迫る中、令和4年度は建設DXに拍車がかかる1年になります。
　BIM/CIMや建設DXが進むことで、業務効率が向上するばかりでなく、この業界を目指す若い人が増えることになれば、働き方改革や担い手不足という懸案事項もいずれは解決できるものと期待しております。
　皆様の更なるご支援・ご指導をお願いし、ご挨拶といたします。